長期滞在(観光・ワーホリ・留学・駐在・ロングステイ)に適した海外旅行保険

海外医療費制度は、海外旅行中や海外赴任中に急な病気やけがなどによりやむを得ず現地の医療機関で診療等を受けた場合、申請により一部医療費の払い戻しを受けられる制度です。

1. 海外療養費の支給対象となるのは、日本国内で保険診療として認められている医療行為に限られます。そのため、美容整形やインプラントなど、日本国内で保険適用となっていない医療行為や薬が使用された場合は、給付の対象になりません。
2. 療養（治療）を目的で海外へ渡航し診療を受けた場合は、支給対象となりません。日本で実施できない診療（治療）を行った場合でも、保険給付の対象とはなりません。

日本国内の医療機関等で同じ傷病を治療した場合にかかる治療費を基準に計算した額（実際に海外で支払った額の方が低いときはその額）から、自己負担相当額（患者負担分）を差し引いた額を支給します。

1. 日本と海外での医療体制や治療方法等が異なるため、海外で支払った総額から自己負担相当額を差し引いた額より、支払金額が大幅に少なくなることがあります
2. 外貨で支払われた医療費については、支給決定日の外国為替換算率（売レート）用いて換算して支給金額を算出します。

1. 国外に行く前に、市役所または支所当の窓口で「診療内容明細書」「領収明細書」の用紙を受け取り、国外に携帯してください。
2. 海外で疾病にかかった場合、治療費の全額を医療機関に支払い、領収書を受け取ります。「診療内容明細書」「領収明細書」を石にきにゅうしてもらい、受け取ります。なお、月をまたがって受診した場合、1ヵ月単位で作成してもらってください。（用紙はコピーしてください）
3. 帰国後、必要書類を持参し、海外療養費の申請をしてください。
4. 国保連合会で書類を審査し、日本国内で同様の治療をした場合にかかる保険診療の範囲内で支給額を決定します。

1. 療養費支給申請書（申請窓口で記載していただく書類です。）
2. 診療内容明細書：診療内容等がわかる医師の明細書。
3. 領収明細書（医科、調剤・歯科用）：内訳がわかる領収書。
4. 診療内容明細書と領収明細書の日本語訳文。（翻訳者の住所・指名が記載され、押印されているもの。）
5. 海外の医療機関に全額治療費を支払った領収書。（原本）
6. 国民健康保険の被保険者証。
7. 海外で治療を受けられた方のパスポート。
8. 世帯主の印鑑。（朱肉を使うもの。）
9. 世帯主の銀行口座がわかるもの。（郵便局以外の口座）

※次の請求期限 治療費を支払った日の翌日から起算して2年間です

1. 海外で治療費の支払いをした翌日から2年を経過すると、時効により申請できなくなります。
2. 海外療養費の審査には、通常、数か月お時間をいただきます。（被保険者や医療機関等に紹介することがあります。）
3. 海外療養費の支給は、海外への直接送金はできません。事業主または日本在住のご家族に受け取りを委任してください。（療養費支給申請書の受取代理人の欄にご記入ください）